不動産投資をすれば、
所得税の節税をすることができますよ!
といった営業電話を
受けたことはありませんか?
このような営業トークで興味を引き
不動産を販売するというものです。
確かに、不動産投資は
節税に活用することは可能です。
できることなら税金を少なくしたい
と節税対策を
目的にしている方も少なくありません。
収益確保と節税は目的が異なります。
高額所得者や
富裕層・資産家の方々向けであり、
節税効果も無限に続く訳ではなく、
収益性の確保と節税効果は
両立しないからです。
不動産投資のメリットだけを誇張し、
隠れたデメリットやリスクについて、
詳しく説明しないことがあります。
営業トークで誤解や
錯覚をしないようにするために、
最低限の知識は手に入れましょう。
所得税が節税できるのかというと、
お金の支出を伴わない
税務上の経費
減価償却費があるからです。
年数経過につれて古くなるため、
定められた期間(法定耐用年数)に応じて
毎年の価値が下がる分が
減価償却費として経費化できます。
必要となる費用も確定申告で
経費として計上できます。
・固定資産税
・損害保険料
・減価償却費
・建物管理費
・修繕費
・借入利息
などがあります。
修繕積立費も経費となります。
管理するために使った移動の費用
電車やバス代、
自家用車のガソリン代や駐車場代、
ホテルの宿泊費なども
経費として計上できます。
書籍・新聞やセミナー代をはじめ、
パソコン・携帯電話・
インターネットなどの費用、
管理会社などとの
打ち合わせや食事なども
経費として計上できます。
実際に支出する費用ですが、
経費として計上しなければ
課税所得が高くなり、
所得税も増えてしまいます。
このように、不動産投資において
必要な費用は
経費として認められますので、
領収書をもらっておくなどし、
忘れずに確定申告で経費として
計上しましょう 。